小児慢性特定疾患治療研究事業

資料一覧

小児慢性特定疾患治療研究事業のご案内です。是非ご覧下さい。

小児の慢性疾患について
(小児保健研究,63(5),489−494,2004.掲載内容)

子どもの慢性疾患と小児慢性特定疾患治療研究事業の最新の
全体的状況を述べています。

今後の小児慢性特定疾患治療研究事業
パワーポイント資料がホームページ上でご覧いただけます。

平成14年度小児慢性特定疾患治療研究事業の全登録人数  
平成14年度小児慢性特定疾患治療研究事業に関して、全国89カ所の実施主体全てから、平成17年3月までに厚生労働省に事業報告がありました。その医療意見書延べ113,871人(成長ホルモン治療用意見書提出例9,897人は重複して算出)の内容を疾患群ごとに示しています。

小児慢性特定疾患早見表  
  小児慢性特定疾患の疾患名、疾患区分、対象基準などに関する早見表です。

●新たな小児慢性特定疾患治療研究事業
平成17年4月1日から、新たな小児慢性特定疾患研究事業が始まりました。
特徴は、以下の7点です。

  1. 法的な位置づけとして、児童福祉法に規定されました。
  2. 対象疾患が見直され、11疾患群514疾病になりました。
  3. 一定の基準によって、対象者の重点化を行いました。
  4. すべての疾患で通院が対象になりました。
  5. 18歳未満から20歳未満に対象年齢が延長されました。
  6. 他の公費負担医療との均衡という観点から、低所得者に配慮した自己負担の導入をしました。
  7. 福祉サービスとして、日常生活用具給付事業と療育指導費拡大を実施します。
小児慢性特定疾患治療研究事業における自己負担限度額表(別表1)
小児慢性特定疾患 重症患者認定基準(別表2)
小児慢性特定疾患2005医療意見書改訂版(1)〜(13)
小児慢性特定患児 日常生活用具実給付実施施要網(平成17年2月21日)
小慢官報
医療機関名(親の会送付)